ダカールで商売を。

日本の良さは西アフリカへ伝わるか?セネガルにて小売店を経営。つくり手と買い手をつなぎます。

セネガルに日本人は何人いますか?

日本人会の総会があり行ってきました。

貴重な交流の場

会場はHotel Novotel Dakar。

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普段あまり訪れることのないような上級?な場所だけに、やや緊張します。

 

これまであまり関わるチャンスのなかった日本人会ですが、セネガルでは親睦や情報交換を目的として4月の運動会、6月の総会、12月の忘年会を主な活動としているようです。

ちなみにセネガルには日本人補習校もあるようで、この運営も日本人会が関わる形でなされているとのこと。

当日は役員選出などいくつか簡単な議題を決議したのち懇親会へ。

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軽食でしたが見た目に美しい料理の数々でした。

 

後述しますがこの国に現在長期滞在されている方の多くはJICA、大使館などの政府関係者。これらの方々はその業務の中で何らか関わられる機会もあるかと思うのですが、私のように個人でビジネスをしに来ている人間にとってはあまり他の日本人の方と知り合う機会がありませんでした。

そのため、今回は色々な方にお話しを聞くとても良いチャンス。
実際、次につながるヒントやつながりを得ることができました。

 

在留邦人でみるセネガル

在留邦人数では仏語圏西アフリカ一の規模

さて、せっかくなのでセネガルの在留邦人に関してもう少し見てみたいと思います。

以下、データはすべて下記の調査統計の2015年版(14年10月1日時点の数字)より抜粋。

海外在留邦人数調査統計 統計表一覧 | 外務省

(なお、今回「在留邦人」は永住者と長期滞在者を足したものを指しています)

 

セネガルには昨年10月時点で228人が滞在しており、この数字はアフリカ大陸全体の中で見ると12番目に日本人の多い国となります。

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成長著しい南アフリカを筆頭にエジプト・モロッコ・アルジェリアといったマグレブ諸国、そして近年注目度が高くなっているケニアをはじめとした東アフリカ諸国に続く形で位置しています。

これを見ると人数の観点からいって、アフリカ内で際立った存在感があるようには見えません。

 

けれども、仏語圏西アフリカに限ってみると以下のようになります。

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かの地域ではセネガルが突出して多い国であることがよくわかります。

ちなみに調査の時期は異なりますが、セネガル青年海外協力隊事業において世界最多人数派遣国であり、今年の6月末時点で97人が派遣されています。*1これら協力隊の方の存在が数字を底上げしているという事実はありますが、それでも他国に比べ高い水準にあるといえるでしょう。

仏語圏西アフリカに限らず、たとえば周辺のガンビア(8名)、リベリア(7名)、シエラレオネ(11名)、ギニアビサウ(2名)、カーボヴェルデ(2名)といった国々と比較するとその存在感がわかります。

 

このようにセネガルは西アフリカにおいて地域最大の日本人コミュニティがあり、同時にそれはこの国が当該地域における重要な活動拠点となっている様子がうかがえます。

事実、日系企業総数においてセネガルは15社と2番目のコートジボワール6社を大きくしのいでもいます。*2*3

 

政府関係者、女性の方が多い構成

さて、ではこの国に滞在されている方はどの様な方たちなのでしょうか?

所属先別に見た内訳は以下のようになります。

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政府関係者(大使館、JICA、国際機関等)の方が全体の約80%を占めており、大半がこれら人たちであることがわかります。
ちなみにこちらには先述のJICAの協力隊や専門家なども含まれており、これらの人々が政府関係者の割合を高めています。

 

つづいて性別で見た割合です。

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女性の割合が多くなっています。
前述の協力隊員の方のうち約64%が女性ということも
この割合には影響を与えていると思われます。

 

年齢も合わせた詳細は以下の通りです。

年齢 性別 人数
20歳以下 男性 11
女性 17
20代 男性 13
女性 37
30代 男性 23
女性 38
40代 男性 19
女性 26
50代 男性 11
女性 13
60歳以上 男性 13
女性 7


20代・30代の、特に女性が多くなっています。

具体像を把握したうえで

日本の商品を扱う我々のような商売にとって、こうした在留邦人の方々は大切な潜在顧客層であるといえます。

事実、今回お話させて頂いた多くの方は日本の商品を欲しており、私どものプランに皆さまとても好意的な反応をしてくれました。

 

ただし、単に「日本人」というだけでなく、上記のような形で「具体的にどのような属性を持つ方たちがいるのか?」という点が重要かなと考えています。

たとえば228名の方がセネガル国内にいらっしゃるといっても、ざっくり言って1/3以上は協力隊員の方であり、これらの人々は普段地方部にいらっしゃるのでなかなか頻繁にお店に来ていただくことはできないかもしれません。
(反対に、首都に上がって来た時には買い物欲が高まっており、来店頻度は高くなくても一回のお買いもの点数が多いのかもしれませんが)

 

どの立地にするか、どうやってPRしていくかなどは、やはり対象が変われば当然違ったものになってきます。

こうしたデータを基礎に今後の方針や作戦を考えていければと思っています。

*1:参照元青年海外協力隊派遣実績 | JICAボランティア /ちなみに上記国内だと他にブルキナ21名派遣されている

*2:海外在留邦人数調査統計

*3:ただし、企業数でいえば南アフリカのそれは230社、ケニアで47社と西アフリカそれ自体の存在感の低さは明らか